イギリスのマン島や、フランスのコルシカ島では、離島部の活性化のために、税の軽減措置が行われ効果を上げてきました。たとえば、日本では現在あらゆるものに消費税５％が課税されるわけですが、内地で１リットル１００円のガソリンなら５円の税金、小笠原に行くとこれが１リットル２００円になって消費税も１０円になります。同じ１リットルのガソリンを買うのに島の人々は２倍の消費税を払わせられるのはあまりに不公平ではないでしょうか！？
そもそもガソリンの小売価格にはその大半を占める高いガソリン税が含まれています。ただでさえ高いガソリンを使わせられた上に内地の２倍の消費税を負担しているなんて、やはりおかしいとは思いませんか？
前述のマン島やコルシカ島では、逆にこうした消費税を内地の半分以下に軽減するなどの工夫で離島振興に実績を上げています。
私はこうした海外の実例に学びながら、まずは都税である「軽油引取税を島嶼部において軽減」させ、内地との価格差是正に努めたいと考えています。軽油引取税とは、自動車用燃料等に使用される軽油の価格に含まれるもので、道路の敷設、維持管理等に使われる目的税です。軽油の購入者は１リットル当たり３２円１０銭を負担しています。
もし、東京島嶼において、「軽油引取税減免」が実現すれば、石原慎太郎知事がいわれる「東京が変われば日本が変わる」式に、それを呼び水となって、国においても近い将来、「離島に係わる消費税の免除」、「離島に係わる揮発油税の軽減」政策実現の可能性は大いに高まります。を迫っていきたいと考えています。
どうか皆様方のご意見をお聞かせください。
従来型の観光立島では、激安を売り物にした海外観光ツアーなどには、価格面で到底太刀打ちできません。ならば、私は富裕層をターゲットにした高級感ある滞在型余暇リゾート立島を提唱します。
私たちの島々は国立公園の指定によって、その豊かな自然が乱開発から守られてきました。おかげで、この大自然の美しい景観は、ここに暮らす私たち、そして訪れる全ての人々に感動を与えてくれます。しかし、島に暮らす私たちにとって、この大自然は額縁に入れて飾っておけるものではなく、日常生活の場であり、その糧を生み出す場でもあるのです。都会の雑踏を離れ、自然の中で人間性を回復することのできる滞在型余暇リゾートの整備は、今、東京で六本木ヒルズのようなところに暮らし、自家用のクルーザーなどを所有する新たな富裕層が待望するもののひとつです。が、しばしば自然公園法の網に引掛るため開発が困難です。真に自然と共生していくことを願う私たちはこの島の資源を十分に活かした滞在型余暇リゾート立島実現に向け、自然公園法のあり方を国と協議しつつ、ヨットハーバーやニューリッチ向けの別荘、コンドミニアムの建設を可能にし、大東京に近いという最大の利点を活かした新しい島づくりにチャレンジしていきます。
離島での生活の最大の不安は医療体制の不備にあるでしょう。高度先進医療が叫ばれ、救命救急医療が国民的関心を呼ぶ中、依然として、内地の医療水準とは質、量ともに、明らかに大きな格差が存在しています。また、介護福祉の現状に目を向けてみれば、介護サービスを提供しうる事業所の数がまったく不十分です。島の住民は他の国民と同様に介護保険料を負担しながら、そのサービスを受けることが出来ないというのはきわめて理不尽なことです。島に暮らすお年寄りが尊厳を持って、最後まで人生をまっとうできる医療、介護施設の充実をはかり、終のすみかとなるよう全力投球いたします。
また、火山活動や地震による津波被害などのリスクの高い島嶼部では、災害に強い島づくりが求められます。防災施設などのハード面はもとより、危機管理でより重視されるべきなのは、情報管理体制です。近年頻発している過去の震災等の教訓を活かし、安全・安心な島づくりのために責任もって取り組みます。
東京都から毎年多額の補助金が島嶼部に注入されています。確かに今、東京都は大きな財政規模を持ち、島に対して多大な支援をしています。しかし、自民党小泉政権が三位一体改革を叫び、その矛先が小規模自治体に対して容赦なく向けられようとする流れの中で、今後もその財政支援が永続するかどうかは予断を許さない状況です。今後、島の自立を目指し、活力を創出するために、私が提唱するのは、
① 税負担の軽減による島内経済の活性化
② 富裕層をターゲットにした滞在型リゾートの開発
③ 立地条件よりもクリエイティブな感性に依存するアニメや音楽製作などのソフト産業
の誘致
④ 健康効果や安全性などを売り物に、特産品の付加価値をより高めるブランド戦略の
推進
⑤ 情報通信における全島のブロードバンド化を推進して、新規起業の機会の創出
などであり、公共事業依存体質からの早期脱却への期待が込められています。
しかしながら、現状、従来からの公共事業もまた、島の経済の中で重要な地位を占めていることは事実で、今後も港湾土木を中心とする公共事業はなくなることは無いでしょう。 問題は、そうしたパイが小さくなっていく中で、不公正な競争によって、島の業者の糧が損なわれることになったり、ずさんな工事で島の自然が破壊されたりすることへの危惧です。公共事業の利権化には断固NO！入札の透明性の確保、公正化に鋭い監視の目を向け、公共事業を食いものにする利権屋、悪徳政治屋の徹底排除に努めることで、都民の税金を大切に使いながら、島で働き生活する住民の利益を守るよう努力します。
